健康経営推進に関する取り組み

健康経営推進の全体像

当社では「社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成する」という経営ビジョンのもと、柔軟な働き方の実現や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境・制度を整備しています。
その推進にあたり社員の疫病リスク低減や健康保持増進が重要と考え、下図全体像の通り、施策実行・評価改善を行っています。

健康経営宣言

従業員一人ひとりが、安全に、安心して持てる力を最大限に発揮し、心身ともに健康で快適にイキイキと働ける環境づくりと、 豊かな個を高め、自らの健康増進に向けた取り組みを支援することを宣言します。

社内体制

当社では、健康保険組合との連携の他、産業医や保健師、社外カウンセリングサービスなどの専門機関の利用も含めたヘルスケア体制を構築し、経営層も関与しながら社員一人ひとりの健康保持増進の実現を図っています。

健康経営で解決したい経営上の課題と具体的取り組みのつながり図

当社では、経営課題のうち「健康経営で解決したい経営課題」を特定し、「健康経営により期待する効果」及び「具体的取り組み」を一連の流れとして整理(下図)しています。「具体的取り組み」は、毎年度振り返りを行い、経営層への報告及び施策内容の見直しを繰り返すことでより効果的な取り組みとなるよう運営しています。また、働き方改革の推進とも連動し、全社的に働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

具体的取り組み

当社では、健康経営推進にあたり以下の具体的取り組みを行っています。

  • 定期健康診断の実施(2023 年度受診率 100%)
  • ストレスチェックの実施(2023 年度受検率 約95.5%)
  • 保健師による「健康相談窓口」の常設
  • 外部専門機関との連携による健康に関する悩み相談専用電話(24 時間対応)・メール窓口・無料カウンセリングサービスの常設、医療機関紹介
  • 社内衛生委員会にて、健康保持増進・病気予防につながるテーマに関する議論を行い、産業医や保健師からレクチャーを受けた内容を社内発信
  • 年に一度、エンゲージメントサーベイの実施(2023年度回答人数及び有効回答率 475名、約96.3%)
  • ワークライフバランスの確保と従業員個々人の自己成長の促進施策の実施
  • 従業員間のコミュニケーション促進施策の実施
  • 従業員のヘルスリテラシー向上促進施策の実施
  • 従業員のパフォーマンス向上に向け、生活習慣の改善が重要と捉え、各種改善支援施策の実施
    -運動・スポーツ習慣の定着に向けた支援の実施(評価・改善指標:運動習慣比率)
    -野菜摂取・食生活改善に向けた支援の実施(評価・改善指標:適正体重維持者率)
    -肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状予防支援、睡眠改善支援(評価・改善指標:「睡眠により十分な休養が取れている人の割合」)など、従業員の生産性低下防止のための取り組み実施

スポーツエールカンパニー認定

当社は、このたび、「スポーツエールカンパニー」に認定されました。今回初めての認定となります。
スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
当社は、「個人の「豊かさ」「ハピネス」が会社を変える!」という考えのもと、働き方改革で創出した時間で自己研鑽や健康増進を促しており、スポーツイベント関連の社内外情報の提供などに取り組んでいます。
今後においても、働き方改革及び健康経営の実践としてスポーツ活動の支援に取り組んでいきます。

健康経営優良法人(大規模法人部門)認定

当社は、このたび、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。今回で3年連続での認定となります。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域における健康課題に即した対応や日本健康会議が進める健康増進に向けた取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、ワークライフバランスなどの適切な働き方の実現に向けた取り組みや、健康保持増進における産業医・保健師の関与など、その認定基準を満たしており、従業員一人ひとりの働きがいとハピネスを実現できる職場づくりに取り組んでいます。
今後とも、当社は「社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成する」という経営ビジョンの達成に向けて、健康経営の実践をもって社員の健康保持・増進、さらには社員が生き生きと働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

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